1、福祉サービスについて
安心して在宅で療養生活を送るために、さまざまな福祉サービス、制度を活用することで、ひとり暮らしの方でも安心して在宅での療養を行うことができます。
2、介護保険制度
65歳以上で介護が必要な方、又は40歳以上64歳未満でがんの症状により介護が必要な方は、介護保険制度を申請し要介護認定を受けることによりサービスを利用することができます。
3、介護保険制度を利用する場合の相談窓口
要介護認定を受けてから、介護保険サービスを利用する場合は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談の必要があります。
要介護認定によっては相談窓口が異なります(要支援は、地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所)のでご注意ください。どのように在宅で過ごしたいかを介護支援専門員に相談し、具体的な介護保険サービスを活用することとなります。
介 護 度 | 相 談 窓 口 |
要支援1 | 社会的支援を要する場合 | 地域包括支援センター |
要支援2 |
要介護1 | 部分的な介護を要する状態 | 居宅介護支援事業所の
介護支援専門員
(ケアマネジャー) |
要介護2 | 軽度の介護を要する状態 |
要介護3 | 中等度の介護を要する状態 |
要介護4 | 重度の介護を要する状態 |
要介護5 | 最重度の介護を要する状態 |
4、自宅を訪問し受けることが出来る主な介護保険サービス
訪問看護 | ホームヘルパーが自宅に訪問し、入浴、排泄、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。 |
訪問入浴介護 | 専門のスタッフが自宅を訪問し、浴槽を提供して入浴介護を行います。 |
訪問リハビリテーション | 専門のリハビリスタッフが自宅を訪問し、リハビリテーションを行います。 |
訪問看護 | 自宅を看護師が訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。 |
居宅療養管理指導 | 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行います。 |
福祉用具貸与 | 日常生活の自律を助けるために福祉用具を貸与します。 |
特定福祉用具販売 | 入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。 |
住宅改修費支給 | 手すり取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に20万円を上限に9割の費用を支給します。 |
通所介護 | 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援などを日帰りで行います。 |
通所リハビリテーション | 介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援やリハビリテーションを日帰りで行います。 |
短期入所生活介護 短期入所療養介護 | 介護老人福祉施設や医療施設に短期期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。 |
福祉サービスQ&A
Q 介護保険制度を活用したい場合はどこに相談すればいいのですか?
A居住の市町村の介護保険窓口、又は地域包括支援センターにご相談くださ
い。また、医療機関で医療ソーシャルワーカーがいる場合は、そちらにご相談
ください。
Q 介護保険利用までの流れについて教えてください。
A介護保険を利用するためには要介護認定の申請を市町村に行う必要がありま
す。その際に、かかりつけの医療機関を記載していただきます。申請後は、
市町村職員が自宅などに訪問して身体状況の把握を行う訪問調査とかかりつ
けの医師に主治医意見書の提出を依頼します。これらの書類がそろった上で
介護度が判定され、認定結果が通知されます。申請してから原則30日以内
に認定結果がでます。
Q 今後、電動ベッドや車いすを使わなければ自宅で生活できない場合はどうし
たらよいでしょうか?
A介護保険サービスの福祉用具貸与で車いすや電動ベッド、歩行器などを貸与
することができます。ただし要支援1・2.および要介護1の人は車いすや
電動ベッドなどを利用できません。具体的な活用については、介護支援専門
員にご相談ください。
なお、車いすについては社会福祉協議会での貸出、福祉用具事業所で有料で
貸出している場合がありますのでそれぞれの窓口にご相談ください。
Q 酸素療法を自宅ではすることは可能でしょうか?
A自宅で酸素療法を行うためには酸素濃縮器などが必要となりますので、主治
医にご相談ください。酸素濃縮器は電気を利用しますので負担となる電気料
金の一部を助成する制度もありますので、居住の地域を管轄する保健所にご
確認ください。
Q 要介護認定を受ければ、ずっと同じ介護度のままなのでしょうか?
A要介護認定は有効期限があり、初めての認定の場合は原則6か月(更新認定は
12か月)となります。引き続きサービスを利用したい場合には、有効期限満了
前に更新、又は変更手続きを行ってください。
また、介護認定を受けた後に、介護が必要な程度に変化があった場合は、認定の
変更が可能な場合がありますので、担当の介護支援専門員にご相談ください。
Q 要介護認定を受けていないのですが、訪問看護を利用することは可能でしょ
うか?
Aかかりつけの医師が訪問看護の必要性があると判断した場合に利用できます
ので、まずはかかりつけの医師にご相談ください。
介護保険制度を利用して訪問看護を利用する場合は、要介護度や他のサービ
ス利用状況によって利用できる回数や時間数に制約があります。ただし、癌終
末期の場合や病状悪化にともないかかりつけの医師から特別な指示が
Q 在宅で緩和ケアを受けた場合の費用はどうなるのか?
A在宅での緩和ケアを受ける場合も、高額療養費制度が活用できます。
高額療養費制度は、1か月の自己負担分が高額になった時、一定の金額(自
己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度です。この自己負担限度額は
年齢や所得区分によって異なりますので、制度の活用を含めた相談は病院の
医療ソーシャルワーカー、又はご加入されている健康保険の窓口にご相談く
ださい。